中国各地で新築物件争奪戦　専門家「抑制策の効果が薄い」

浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市でこのほど、新築住宅の発売に購入者が殺到したと報じられた。ほとんどは投機目的だという。中国当局は不動産価格の高騰を抑えるため、2016年9月以降、各地で抑制措置を実施してきた。専門家は「効果は薄い」と指摘する。

制限措置の影響で、新築住宅は中古物件より安くなったうえ、供給量が減少したため、投機家を誘い込んだ。

中国ポータルサイト「鳳凰網」（3月31日付）によると、杭州市など各地で投機家らが新築限価房（面積・価格上限が設けられる低価格物件）を、先を争って購入している。

成都市では、ある不動産販売会社が、新築限価房マンション640戸を販売開始したところ、4万3953人の購入希望者が現れたという。全員、現金一括払いで購入した。

限られた物件に購入希望者が殺到する状況が続いているため、杭州、成都、上海など6つの地方政府は、抽選で購入者を決めるなど新たな措置を打ち出している。

同報道によると、合肥市の場合、新規限価房1戸を購入して、すぐ転売すれば約40万元（約680万円）のもうけがあるという。

新築住宅物件の買いだめは現在、杭州市など「新一線都市」と呼ばれる比較的規模の大きい地方都市に集中する。

抑制政策で、中古物件と比べ新築物件の価格が安いという奇妙な現象が生じた。また、短期的に各地の住宅供給量が少ないため、投機家が殺到したという。

鳳凰網は、当局の購入制限や住宅ローン制限措置を含む一連の抑制政策によって、住宅への実需を後退させたが、現金一括払いする投機筋にストップをかけることはできないと評し、「争奪ブームはまだ続く」との見方を示した。

この報道に対して、中国人ネットユーザー「流浪流浪不憂傷」は、「政府は詐欺師だ！」と非難のコメントを書き込んだ。「多くの地方政府は最近、人材確保の名目で抑制措置を緩和した。西安の住宅価格は2017年に2倍に上昇。もう買いたくても買えない。地方政府も土地の投機活動を行っている。国は住宅の投機を禁止すると言ったのに、地方政府の投機活動を許している」

ネットユーザー「worldlend」は、「（山東省）青島の高新区の住宅物件を購入する際、整理券を事前に買う必要がある。整理券の値段は10万元から20万元まで。（約170万円から340万円）しかも、現金一括払いの人が優先。ローンの頭金が少なかったら、売ってくれない」とした。

さらに、「政府は最大のごろつきで詐欺師だ。土地を高い価格で開発業者に売りながら、住宅価格高騰の抑制を強調している」と、当局に対して強い不満をあらわにした。

鳳凰網の3月17日の報道では、16年秋以降に実施された不動産抑制措置の効果は薄く、「一線都市（上海、北京など）の住宅価格は緩やかに上昇している」との国内専門家の見解を紹介した。

（翻訳編集・張哲）