中国各地で新築物件争奪戦　専門家「抑制策の効果が薄い」

浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市でこのほど、新築住宅の発売に購入者が殺到したと報じられた。ほとんどは投機目的だという。中国当局は不動産価格の高騰を抑えるため、2016年9月以降、各地で抑制措置を実施してきた。専門家は「効果は薄い」と指摘する。

制限措置の影響で、新築住宅は中古物件より安くなったうえ、供給量が減少したため、投機家を誘い込んだ。

中国ポータルサイト「鳳凰網」（3月31日付）によると、杭州市など各地で投機家らが新築限価房（面積・価格上限が設けられる低価格物件）を、先を争って購入している。