中国各地で新築物件争奪戦 専門家「抑制策の効果が薄い」
浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市でこのほど、新築住宅の発売に購入者が殺到したと報じられた。ほとんどは投機目的だという。中国当局は不動産価格の高騰を抑えるため、2016年9月以降、各地で抑制措置を実施してきた。専門家は「効果は薄い」と指摘する。
制限措置の影響で、新築住宅は中古物件より安くなったうえ、供給量が減少したため、投機家を誘い込んだ。
中国ポータルサイト「鳳凰網」（3月31日付）によると、杭州市など各地で投機家らが新築限価房（面積・価格上限が設けられる低価格物件）を、先を争って購入している。
関連記事
中共軍内部で、習近平政権による粛清への不満が臨界点に達しつつある実態が浮かび上がってきた。海外にいる元中共幹部の杜文は、前線将官との直接のやり取りを通じ、兵士の6割以上、将校の8割以上が張又俠・劉振立に同情していると明かした
共産党軍ナンバー2の張又俠が失脚。背景には「東南派」と「西北派」の激しい派閥抗争と、習近平の軍事特権を脅かす「人事推薦」があった。習の独裁体制を公然と批判した張が、いかにして制圧されたかの内幕を暴く
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある
中南海の「危険な職務」とされる中央軍事委員会副主席。彭徳懐から最新の張又侠まで、失脚や非業の死を遂げた8人の足跡を辿り、クーデターを恐れる最高権力者との間で繰り返される、凄惨な権力闘争の闇を暴く
中国経済の減速で公務員志向が過熱する一方、体制内部の実態に失望し、中国共産党と関連組織から集団で脱退を表明する公務員も出ている。理想と現実の乖離、官僚制度の歪みが浮き彫りになっている