米中両国の交渉を注視、世界経済発展につながる関係が重要=官房長官

[東京 6日 ロイター] – 菅義偉官房長官は6日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領が中国に対して1000億ドルの追加関税を指示したことに関連し、米中両国の交渉を注視していきたいと述べた。

同長官は「世界最大の経済大国の米国と2位の中国の両国が世界経済発展につながる関係を構築することは日本、そして世界にとり重要だ」として、こうした観点から両国の交渉の行方を日本としても注意深く見守っていく姿勢を示した。

イラク自衛隊派遣に関する日報が航空幕僚監部にも保存されていたことが明らかになったことについて、同長官は今回、小野寺五典防衛相が情報公開の徹底をはかる中でのことと理解している、とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている