中国の米鉄鋼・アルミ関税反対、トランプ政権「誤った結論に基づく」
[ワシントン 4日 ロイター] – 米政権は4日、鉄鋼・アルミニウム関税への中国の反発が「事実に全く基づいておらず」、対米報復関税は正当化できないとした認識を中国と世界貿易機関(WTO)に通知したと明らかにした。
米通商代表部(USTR)の発表によると、WTO規則に基づく中国の協議要請や関税に対する異議は、輸入急増に対する産業保護のためのセーフガード措置だという誤った結論を根拠としている。
USTRは、鉄鋼・アルミ関税は国家安全保障上の観点から導入されたと説明した。WTOの規則では安全保障を理由にした措置は例外的に認められている。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した