衆院予算委で11日に集中審議、森友・北朝鮮議題＝国会筋
［東京 ２日 ロイター］ – 自民党と衆院野党第一党の立憲民主党の国会対策委員長は２日電話会談し、森友学園決裁文書改ざん問題をめぐり１１日に衆院予算委員会で集中審議を開くことで合意した。国会筋が明らかにした。野党側は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では真相が明らかにならなかったとして集中審議の開催を求めていた。
野党側は午前・午後合計７時間の審議時間確保を求めており、詳細は今後詰める。集中審議では森友問題に加え、安倍晋三首相の１７━２０日の訪米を控え、北朝鮮情勢についても議論する。
(竹本能文)
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している