焦点：米朝会談でも非核化は視界不良、「抑止力強化」迫られる日本
［東京 ９日 ロイター］ – 米国と北朝鮮が首脳会談に向けて動き出したものの、日本が目指す北の非核化というゴールへの道筋はまだ見えない。非核化ではなく開発凍結で終われば、日本に届く核ミサイルは温存されたまま。北が会談で時間を稼ぎ、その間に米国まで届く核ミサイルを完成させる可能性もある。どちらに転んでも、日本は自国の抑止力強化の検討を迫られる。
トランプ米大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は９日朝、北朝鮮の非核化に向け日米が一致して圧力をかけ続ける方針を確認したと強調。「この日米の確固たる立場は決して揺らぐことはない」と語った。
しかし、北朝鮮が３０年以上を費やしてきた核開発の放棄には、大きな壁が立ちはだかる。「北朝鮮が何十年も国富を投入してきたものを捨てることになる。当然、その分の支払いを求めてくるだろう」と、外交問題に詳しい日本の与党議員は指摘する。
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。