佐川氏の証人喚問は国民が注目、事実解明に期待＝茂木経済財政相

［東京　２７日　ロイター］ – 茂木敏充経済財政相は２７日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡る佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問について「国民が注目している。事実関係の解明に期待している」とコメントした。

日本も対象となった米国の鉄鋼アルミ関税については「対象からの除外を働きかけたい」と強調した。「交渉ではない。働きかけだ」とも付け加えた。

(竹本能文)

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘

ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある