「台湾旅行法」で米中台関係がどう変化するか
米トランプ大統領は現地時間16日、米台全レベル高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」に署名し、同法が発効した。同法に基づき、蔡英文総統の訪米とトランプ大統領の訪台が可能になる。
同法の成立を受けて、台湾高雄市の陳菊市長は18日、市政府代表団を率いて訪米した。陳市長は、台湾地方政府の首長として、初めて米国入りした。市長は米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」に招かれ、20日にCSIS主催の世界の女性指導者をテーマにした講演会に出席する予定。
米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、前ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ議員らは、米台首脳会談の開催を呼びかけた。議員らは、シンクタンク「プロジェクト2049研究所（Project 2049 Institute）」が16日掲載した調査報告書のなかで、米台双方の最高レベルの閣僚が定期的に交流し、両軍の合同軍事演習も実施すべきだと提案した。
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