写真は中国の中央銀行である人民銀行。(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)

BIS四半期報告 「中国金融システム危機に警戒」

国際決済銀行(BIS)は11日に発表した最新の四半期報告で、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだと改めて警鐘を鳴らした。

米メディアCNBC(12日付)によると、同報告書には、金融危機に備える「早期警戒指標」につのての研究もまとめられている。重要な早期警戒指標として用いられている国内総生産(GDP)に対する総与信のギャップ(credit-to-GDP gap)では、中国の場合、金融システムの崩壊を意味するレベルまで拡大した、と指摘された。

ギャップの数値が大きければ大きいほど、経済にとって健全ではないペースで債務が増えていることを示している。BISの資料によると、中国の債務規模の対GDP比が現在259%で、2022年までこの数値は327%に上昇すると予測している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」を訴える車隊が巡回活動を実施した。
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした