ＥＵ、米の鉄鋼関税に対抗する用意　なお回避望む＝欧州委委員

［ブリュッセル　７日　ロイター］ – 欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は７日、欧州連合（ＥＵ）は、米国が鉄鋼・アルミニウム製品に対する輸入関税を導入する場合に対抗する用意があるとした上で、導入回避を引き続き期待していることを明らかにした。

同委員は「貿易戦争には勝者はいない。事態が好転し、それ（貿易戦争）が起こらない場合、ＥＵは米国や他の同盟国と協力し、過剰生産能力の問題に取り組むことが可能だ。しかし、それが起これば、ＥＵは欧州の雇用を守るための措置を講じる必要がある」と語った。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。

55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある

スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた

パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明

米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという