中国国家主席の経済顧問、今週訪米へ　通商問題を協議

［北京　26日　ロイター］ – 中国外務省の報道官は26日、習近平国家主席の最高経済顧問を務める劉鶴氏が今週、訪米することを明らかにした。2月27日から3月3日にかけて訪米する。定例会見で明らかにした。

「米中関係と米中の経済・通商協力」について意見交換するという。これ以上の詳細は不明。

劉鶴氏はハーバード大に留学経験があり、習主席の信認を得ている。3人の関係筋が明らかにしたところによると、同氏は中国人民銀行（中央銀行）次期総裁の最有力候補に浮上している。経済担当の副首相にも就任する見込みという。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。