米国、来週にも中国の経済アドバイザーと貿易摩擦で協議＝米高官

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米政府高官は２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らが来週訪米する中国の経済アドバイザー劉鶴氏と会合を開き、貿易摩擦に関し協議すると明かした。

もっとも、同協議における大幅な進展は期待していないとした。

米当局者によれば、トランプ米大統領は中国など他国からの鉄鋼輸入品に関し関税を課す方向で協議中。ホワイトハウスに近い情報筋によると、鉄鋼輸入品に対し、少なくとも２４％の関税を課すとしているが、ホワイトハウスの報道官は何も最終決定されていないとしている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。