米国、国連の対北朝鮮制裁に基づくブラックリストを提案

[国連 23日 ロイター] – 米国は23日、北朝鮮に対する国連の制裁に基づきブラックリストに載せるべき対象リストを提出した。「北朝鮮が石油を入手し石炭を販売するために海上で行っている違法な密輸入を停止させる」のが目的だという。

ヘイリー米国連大使は「われわれは北朝鮮の体制に対する圧力を強めており、同国が方針を転換するまで、同盟国との協力や国連経由などで、利用可能なすべてのツールを使うだろう」との声明文を公表した。

トランプ政権は23日、北朝鮮の核・ミサイル開発への圧力を強めるため、同国に対する過去最大級の制裁措置を発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある