中国共産党が国家主席任期撤廃を提案、習氏3期目続投も可能に

［北京　２５日　ロイター］ – 中国国営の新華社通信によると、中国共産党は２５日、国家主席の任期を撤廃するため憲法の改正を提案した。実現すれば、習近平国家主席（６４）は２０２３年以降も続投できることになる。

新華社は詳細について触れていない。提案は党中央委員会が行ったもので、任期撤廃の対象には副主席も含まれているという。

現行憲法では、習国家主席は２期（１期は５年）の任期終了後の退任が定められている。任期終了を控え、習国家主席は３月５日に開幕する１年に１度の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に選出され、２期目に入る見通し。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。