韓国、金与正氏ら北朝鮮高官の受け入れで22万ドル負担＝統一省筋

［ソウル　22日　ロイター］ – 韓国政府は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）・党第1副部長など同国の政府高官が平昌冬季五輪にあわせて韓国に3日間滞在した費用、約2億4000万ウォン（22万3237ドル）を負担した。韓国統一省の当局者が22日、匿名を条件に語った。

内訳は、北朝鮮の高官4人と随行スタッフ18人の宿泊費、交通費、食事代など。高官らの宿泊先はソウルの高級ホテルで、韓国政府が負担した宿泊費は1億3000万ウォン程度だったという。

国際オリンピック委員会（IOC）が負担したのは北朝鮮の22選手のトレーニングや準備費用、総額5万ドルだった。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。