1月の訪日外国人は9％増の250万人、1月として最高＝政府観光局
［東京 21日 ロイター］ – 日本政府観光局は21日、1月の訪日外国人客数は前年同月比9．0％増の250万1500人で、1月としての過去最高を記録したと発表した。国別では、韓国が最も多く同28．5％増の80万3800人、次いで中国が同0．3％増の63万2300人、台湾は同0．1％減の35万0500人だった。
政府観光局によると、昨年は1月末だった中国の春節休暇が、今年は2月になったたため、1月の中国・台湾・香港からの訪日客数は伸び悩んだ。
田村明比古観光庁長官は会見で「春節が2月になった要因があるにもかかわらず、1月は全体で9％増と、2018年は順調なすべり出しだった」とコメントした。
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている。
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある