ニュージーランド、ＴＰＰ最終協定文の21日発表を要請

［ウェリントン　１９日　ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の最終的な条文が２１日に発表されるよう強く要請していると明らかにした。ＮＺ政府は２１日にＴＰＰに対する評価を発表する見通し。

ＴＰＰ参加１１カ国は、米国の離脱を受けて修正する「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」を進めることで合意している。

アーダーン首相は記者団に対し、翻訳の関係で最終的な条文がまだ発表されておらず、ＮＺ政府が不満を感じていると述べた。「文言に関する透明性を維持したいことから、全ての関係国に合意するよう求めている」とした。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している