日本進出の滴滴出行　台湾で利用者データを中国に転送

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。

滴滴は1月下旬、台湾でタクシーの配車サービスを開始した。台湾民主活動家の王奕凱氏は今月12日、滴滴は配車アプリを通じて取得した台湾人利用者のデータを中国当局に転送するほか、台湾で無許可の配車事業運営が、『両岸人民関係条例』や『公路法』に違反する疑いがあるとして、滴滴と台湾現地運営企業の責任者を相手に、台北市の地裁に訴状を提出した。

また、台湾立法委員（国会議員に相当）は、滴滴と台湾現地代理企業との間の資金状況が不透明な部分があり、中国側から資金が不正に流入した可能性があると指摘した。