米国防長官、ＩＳ掃討に集中するよう要請　トルコ国防相と会談

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ – マティス米国防長官は、トルコのジャニクリ国防相と会談し、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いに集中するよう要請した。国防相会談は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関連の会議の合間に実施され、米国防総省が１５日、会談の内容の一部を公表した。

米・トルコ関係はシリア情勢を巡る思惑の違いから悪化している。米国がＩＳ掃討を重視しているのに対して、シリアのクルド人が勢力を拡大し、トルコ国内でもクルド系が力を伸ばすのを警戒するトルコ政府は先月、クルド人民兵の一掃に向けシリア北西部アフリンに侵攻した。

米国防総省の発表によると、会談では、２国間の防衛活動を今後も継続するとともに、両国間の協力関係の一段の強化について合意した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。