米予算編成、非国防支出の増加は満額組み入れ＝下院歳出委員長

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米上院の与野党指導部が前週合意した２年間の１３１０億ドルの非国防支出増加について、下院歳出委員会のロドニー・フリーリングハイゼン委員長（共和党）は、満額を予算に組み入れるとの見方を示した。

また上院の共和党議員も匿名で、フリーリングハイゼン氏の見方に同意するとし、上院歳出委員会が同様の路線で取り組んでいることを明かした。

これに先立ち、米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は非国防支出の増加額削減を要求。この増加は民主党の支持を得るためだったと指摘。一方で１６５０億ドルの国防費増加については支持している。

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ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

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中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。