米予算編成、非国防支出の増加は満額組み入れ=下院歳出委員長
[ワシントン 13日 ロイター] – 米上院の与野党指導部が前週合意した2年間の1310億ドルの非国防支出増加について、下院歳出委員会のロドニー・フリーリングハイゼン委員長(共和党)は、満額を予算に組み入れるとの見方を示した。
また上院の共和党議員も匿名で、フリーリングハイゼン氏の見方に同意するとし、上院歳出委員会が同様の路線で取り組んでいることを明かした。
これに先立ち、米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は非国防支出の増加額削減を要求。この増加は民主党の支持を得るためだったと指摘。一方で1650億ドルの国防費増加については支持している。
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ