北朝鮮の平昌五輪参加費用、韓国政府が264万ドル支出へ

［ソウル　１４日　ロイター］ – 韓国は１４日、平昌冬季五輪に伴い韓国を訪れた北朝鮮代表団の宿泊費や食費など合計２８億６０００万ウォン（２６４万ドル）を統一省の予算から支払うことを承認した。

統一省は、北朝鮮の応援団や楽団、テコンドー演武団、記者など４２４人の経費を同省の南北協力基金から支払う。

北朝鮮の核開発を巡り同国と米韓の緊張が続くなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は緊張緩和に向けて北朝鮮の選手や高官などを平昌冬季五輪に招待した。統一省の報道官は、韓国側が最終的に支払う額は今後公表すると明らかにした。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している