中国配車アプリ「滴滴」、日本進出　「白タク」など課題も

中国の、インターネット配車サービス大手の滴滴出行（Didi Chunxing、以下は滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。

ロイター通信（9日付）によると、両社は滴滴が現在使用している人工知能（AI）技術を搭載した配車予約サイトを導入し、日本のタクシー業界と運転手の運営の効率化を目指す。年内に、東京、大阪、京都、福岡などで同サイトの実験運営を行う予定だという。

配車サービスは、アプリで出発地と目的地を指定すると、登録した運転手が迎えに来る仕組み。

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る

「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ

天安門事件の未公開写真特集、第12回。広場では学生たちがハンガーストライキを続け、その周りには教師、母親、市民、退役軍人らが集まっていた。一枚一枚の写真から、人々が学生たちに託した願いが伝わってくる

中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している