韓国ロッテ会長に懲役2年6月の実刑判決、前大統領友人は懲役20年

[ソウル 13日 ロイター] – 韓国のソウル中央地裁は13日、ロッテグループ会長の辛東彬(日本名・重光昭夫)氏に対し、贈賄罪で懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。

検察側は、ロッテが朴前大統領と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告が関与する財団に70億ウォン(646万ドル)の賄賂を提供したとして、懲役4年を求刑していた。

ロッテは判決後に発表した声明で、会長の実刑判決は「予期していなかった」とし、傘下部門ホテルロッテの新規株式公開(IPO)などの計画に支障が出る可能性があるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる