2017年の難民申請は前年比80%増1万9628人、認定4年ぶり減の20人
[東京 13日 ロイター] – 法務省は13日、2017年に日本で難民認定を申請した外国人は1万9628人と前年から約80%増加し、過去最高を更新したことを明らかにした。難民と認定されたのは20人で、前年の28人から減少した。認定数が前年比で減少したのは4年ぶり。
難民申請者の国籍は、多い順にフィリピン4895人、ベトナム3116人、スリランカ2226人など。認定されたのは、エジプト5人、シリア5人、アフガニスタン2人などとなっている。
この他、人道上の配慮を理由に在留を認められた人は45人だった。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念