米予算教書、再生可能エネルギーなどの研究予算を削減

[ワシントン 12日 ロイター] – 米エネルギー省のマーク・メネゼス次官は、トランプ米大統領が公表した2019会計年度(18年10月─19年9月)の予算教書において、再生可能エネルギーやエネルギー効率化などの研究予算が65%以上削減されたと明かした。

同研究室に割り当てられた19年度予算は6億9600万ドル。17年度予算から13億ドル減少する。

次官は記者団に対し、予算削減理由として、電気自動車バッテリーや風力発電技術、太陽光発電技術など「それぞれの事業を達成したため」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる