米予算教書、国防費は2011年以降で最大　核防衛力を増強

［ワシントン　１２日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書に２０１１年以降で最大となる国防予算を盛り込んだ。核防衛力の増強に注力するほか、中国・ロシアの軍備拡張に対抗する。

国防費の基本予算は６１７０億ドル。これとは別に戦費として６９０億ドル。前年度予算から７４０億ドル以上、増加する。

また核兵器を維持管理するエネルギー省などへの予算は３００億ドル。同省国家核安全保障局への予算は前年度から約１２億ドル増加し、１５０億９０００万ドルとした。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している