焦点:米シェール革命が席巻、輸出解禁2年でOPECの脅威に
[ニューヨーク/ロンドン/シンガポール 8日 ロイター] – 米政府が原油輸出を解禁してから約2年で、同国産原油を満載したタンカーが、中国やインドといった大口消費国からトーゴなどの小さな国まで世界30カ国以上に寄港するようになった。
米国のシェールオイルが大量供給されたことで、原油の国際価格は下がり、石油輸出国機構(OPEC)の影響力が弱まるとともに、OPEC加盟国の多くが市場シェアを奪われつつある。
シェール革命以前の2005年、米国の原油純輸入量は日量1250万バレルだったが、今やたった400万バレルだ。
関連記事
共産主義以前の中国の伝統文化や美徳を披露する米NYを拠点とする神韻芸術団が世界巡回公演を行っている中、中共が豪州など6か国の首脳に爆破などの脅迫メールを送るなどの妨害行為を図るも、公演は予定通り実施。各国議員からは、中共の他国での越境的な干渉行為について非難の声が上がっている
ルビオ国務長官が11年前に米議会で行った発言がインターネット上で再び拡散。イランが制裁解除で得た資金を軍備拡張に利用すると指摘しており、その指摘が現実になったとして、「神がかった予言」との声が上がっている。
米国在住の作家・評論家の陳破空氏は、中国共産党が自身の名前を悪用して豪州首相公邸への爆破予告を送り、神韻芸術団の豪州公演を妨害しようとした行為を非難。陳氏は「中共の脆弱さを示す卑劣な手段」と指摘した
米軍によるイラン急襲を的中させた予測家が、トランプ政権の次なる標的を「キューバ」と断言し話題となっている
米国とイスラエルによるイラン政権に対する軍事攻撃は、世界経済、原油価格、労働市場に不確実性をもたらしており、中共政権に大きな打撃となり、もともと弱含みの中国経済をさらに悪化させる可能性がある