米原油先物60ドル割れ、約1カ月半ぶり　世界株安や供給過多懸念で

［ニューヨーク　９日　ロイター］ – ９日の原油先物相場は６営業日続落。米原油先物は昨年１２月以来初めて６０ドルを割り込んだ。世界的な株安が重しとなっているほか、北海パイプラインの稼動ペース加速を受け、原油供給過多懸念が再燃した。

米東部時間午後１２時１８分（日本時間１０日午前２時１８分）時点で、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は１．８６ドル（３％）安の１バレル＝５９．２９ドル。昨年１２月２６日以来の安値となる。

北海ブレント先物<LCOc1>も１．８７ドル（２．９％）安の６２．９４ドルと、１２月１４日以来の安値をつけた。

フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した

エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる