中国人富裕層の投資先 香港離れ加速、脱税防止制度の影響で
世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールにシフトしているという。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが7日伝えた。
キャップジェミニによると、中国では、1000万元（約1億7000万円）以上の投資可能資産を保有する富裕層は全体で、約5兆8000億ドル（約638兆円）の資産を持っている。そのうちの約半分はすでに海外に流出した。
経済協力開発機構が2014年に「CRS制度」を含む「課税における自動的な情報交換に関する基準」を公表した。現在、中国当局も含めて世界75カ国が「CRS制度」の適応国となっている。
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