景気回復は継続、雇用の伸びは引き続き弱い＝韓国財政省

［ソウル　９日　ロイター］ – 韓国の企画財政省は９日、月次経済見通しを発表し、雇用の伸びは引き続き弱いものの、輸出と投資の改善を背景に国内経済は回復を続けるとの見通しを示した。

同省は、メモリチップの輸出は、世界的な需要の増加により、堅調な伸びが見込めると指摘。ただ、若年層の雇用の伸び悩みが全般的な成長の足かせになるとの見方を示した。

韓国の２０１７年１２月の若年層の失業率は９．２％で、前月の８．４％から悪化した。

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フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。

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イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している