安倍首相、日韓首脳会談で日米韓の協力関係「世界に発信したい」

［東京　９日　ロイター］ – 安倍晋三首相は９日午前、韓国訪問を前に首相官邸で記者団に対し、日韓首脳会談では北朝鮮の脅威に対し、日米韓の協力関係が揺るぎないことを世界に発信したいとの見解を示した。

安倍首相は、７日のペンス米副大統領との会談に言及し、「率直な意見交換を行い、日米が１００％共にあることを確認した」と指摘。

その上で、日韓首脳会談でも、対北朝鮮の外交姿勢で日米韓の関係が揺るぎないことを世界に発信したいとした。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した

86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか