北朝鮮、ミサイル・核部品調達に在独大使館利用=独情報機関トップ

[ベルリン 3日 ロイター] – ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス・ゲオルグ・マーセン長官は、北朝鮮がミサイル開発に必要な部品の調達に在ベルリンの北朝鮮大使館を使っているとの見解を示した。放送局NDRに語った。

マーセン長官は5日に放映予定のNDRの番組で、同大使館から「調達活動が行われていると判断した」とし、調達が「ミサイル、また時には核の開発を目的としている」との考えを示した。

長官は、ドイツ当局はこのような調達活動を確認できた時には阻止したが、「全てのケースでこうした活動に気づき、阻止できるかどうかは保証できない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ
米国土安全保障省は非移民ビザ保有者が米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。留学生と交流訪問者の滞在許可期間を最長4年、外国人記者を最長240日に変更
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定