米政府、シンガポール航空ショーに高官派遣へ　軍事品売り込み

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米国は今月開催される国際航空見本市「シンガポール・エアショー」に、米国製軍事品を売り込むため数年ぶりに担当高官を派遣する。米高官が１日、明らかにした。

国務省のティナ・カイダナウ副次官補（政治・軍事担当）が２月６─１０日にシンガポールで開催されるエアショーに参加する。ロッキード・マーティン社<LMT.N>のステルス戦闘機「Ｆ─３５」やレイセオン社<RTN.N>のミサイルなどを売り込む計画という。

複数の政府当局者によると、トランプ政権は国内の軍需産業を支援するため、各国に駐在する米大使館員や外交官を活用する計画をまとめている。米国製品の優先的購入を奨励する「バイ・アメリカ」政策の一環で、近く発表する見通し。

イラン革命防衛隊は3月1日に、各国船舶に対し、ホルムズ海峡を通過しないよう警告。外部では、これにより原油価格が短期的に急騰する可能性があり、中共が最大の打撃を受けるとの見方が出ている

台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された

トランプ政権がイスラエルと連携してイランに空爆を実施し、ハメネイ師を含む40人以上のイラン軍・政府高官が一度に排除された。専門家は、中国共産党政権を最終的に排除するための布石だとの見方を示している。

1日、米軍の戦闘機3機がクウェートで墜落する事故が発生していた。搭乗していた全員は脱出に成功した。米軍は、この事故は同盟国クウェートの防空システムによる誤射だったと確認

米国と湾岸地域の6か国は共同声明を発表し、イランが無差別に発射したミサイルおよび無人機による攻撃を非難し、中東地域の安全を脅かしていると指摘した。各国はこれらの攻撃に直面する中で自衛権を有することを改めて強調した。