中台関係の将来、新航空路巡る問題が左右＝台湾大陸委員会

［台北　１日　ロイター］ – 中国が台湾付近を飛行する新しい航空路を台湾の承認なしに開設した問題で、台湾の大陸委員会は３１日遅く、この問題を解決できるかどうかで、将来の中台関係が決まるとの声明を発表した。

この問題を巡っては、中国の航空会社２社が春節（旧正月）期間中の中台間の増便をキャンセルするなど、中台の対立が激しさを増している。

大陸委員会は「この問題を解決できるかどうかで、台湾の人々が将来の中台関係の方向性をどう考えるかが決まる」と表明。「苦労して実現した平和と安定した関係を大切にするよう、改めて中国側に求める。問題がエスカレートしないよう、中国は不備を補う措置を講じる必要がある」と主張した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

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中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。