北朝鮮、ICBM全技術の獲得は証明されず=米統合参謀本部副議長
[ワシントン 30日 ロイター] – 米統合参謀本部のポール・セルバ副議長は30日、北朝鮮の核開発プログラムはここ数カ月で前進したとしながらも、弾道の大気圏再突入などの技術を含め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)配備に必要なすべての技術を獲得したかは証明されていないと述べた。
北朝鮮を巡ってはマティス米国防長官が昨年12月、同国のICBMは米国に対し直ちに脅威とはならないとの見解を表明。セルバ副議長の発言はこうした見解を確認するものとなる。
セルバ副議長は、北朝鮮が目標を攻撃する技術のほか、弾道の大気圏再突入に耐えられるようにする技術などを獲得したかは証明されていないと指摘。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がこうした技術を獲得した可能性はあるが、証明はされていないと述べた。
関連記事
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。
台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中