トランプ米政権、対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁を見送り

［ワシントン　２９日　ロイター］ – トランプ米政権は２９日、２０１６年の米大統領選への介入を巡り、昨年８月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁について、即時履行はしない方針を明らかにした。

ロシアの防衛・情報セクターと取引を行ったとみられる個人や企業に対し、トランプ政権が制裁を科す期限が２９日だった。

米国務省のナウアート報道官は「政府はきょう議会に対し、制裁強化法とその施行によってロシアの防衛部門の売り上げが抑制されていると報告した。同法の制定以降、外国政府はロシアからの調達を予定していた防衛物資、数十億ドル相当について調達を断念したと推定される」と語った。