コインチェック、不正流出で460億円補償へ、中国人投資家から賞賛の声

仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM（ネム）」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円で損害補償を行うと発表した。中国では仮想通貨取引に関心が高い。中国の一部のネットユーザーは、同社の措置を「良心的」「責任感が強い」と称賛した。

コインチェックは26日、インターネット上のハッキング攻撃を受けて、5億2300万ネム（580億円相当）が流出したと公表した。過去最大の規模となった。同社はセキュリティーの対策が不十分とし、原因を調べているとした。また、警視庁や金融庁も調査に乗り出している。

一方、コインチェックの利用者には中国人投資家も多いことから、中国の国内各メディアも仮想通貨の不正流出を大きく報道した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。