コインチェック、不正流出で460億円補償へ、中国人投資家から賞賛の声
仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM(ネム)」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円で損害補償を行うと発表した。中国では仮想通貨取引に関心が高い。中国の一部のネットユーザーは、同社の措置を「良心的」「責任感が強い」と称賛した。
コインチェックは26日、インターネット上のハッキング攻撃を受けて、5億2300万ネム(580億円相当)が流出したと公表した。過去最大の規模となった。同社はセキュリティーの対策が不十分とし、原因を調べているとした。また、警視庁や金融庁も調査に乗り出している。
一方、コインチェックの利用者には中国人投資家も多いことから、中国の国内各メディアも仮想通貨の不正流出を大きく報道した。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。