英EU離脱でエネルギー価格上昇や供給不足のリスク=上院委員会

[ロンドン 29日 ロイター] – 英上院(貴族院)の超党派委員会は29日、欧州連合(EU)離脱が適切に行われない場合、英国はエネルギーの価格上昇や供給不足に陥る可能性があるとする報告書を公表した。

英国は送電網を通じ、フランスやオランダ、アイルランドから電力の約5─6%を輸入。ガスの供給は約40%をノルウェーや欧州のパイプラインを介して受けている。

報告書は、EU離脱後に英国が欧州域内エネルギー市場の外で行うエネルギー取引は現在よりも効率的でなくなる可能性が高いと指摘。「このことはエネルギー料金が上昇するリスクをはらんでいるほか、EU離脱によって、英国は過酷な天候や予想外の発電停止などでエネルギーの供給不足に陥るリスクにさらされる可能性がある」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。
台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中