チベット、台湾などの問題で外資叩き過熱　中国問題専門家「事実上欧米への報復措置」

やはり「長いものに巻かれた」ほうが得策なのか。世界で名を馳せた一流企業が相次ぎ、中国当局への謝罪に追い込まれた。

中国当局はこのほど、「主権侵害」したとして、ホームページなどでチベットや台湾を「国」と表記した、米ホテルチェーン大手マリオットに謝罪を求めた。さらに、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの有名外資企業も同様な表記を行ったとして、修正と謝罪を求めた。

一方、THAAD配備の問題と「Galaxy　NOTE7」爆発問題で中国市場の大半を失った韓国のサムスン電子は、17年グループ全体の業績が過去最高となった。

米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る

組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏

11月7日は、中国共産党（中共）が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。