米、日本への迎撃ミサイル売却承認 北朝鮮の脅威に対応

[ワシントン 9日 ロイター] – 米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の日本への売却を承認した。国務省の当局者が9日、明らかにした。

国務省はこの日、同ミサイル4発と関連装備品を日本に1億3300万ドルで売却する方針について、議会に承認を求めた。

同ミサイルは米防衛機器メーカーのレイセオン<RTN.N>と英航空・防衛大手BAEシステムズ<BAES.L>が製造。当局者は日本への売却について、「北朝鮮の挑発的行動によって脅かされている同盟国に追加の防衛能力を提供するというトランプ大統領の約束」に沿っていると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。