訪中のフランス大統領、市場開放要請 50超の仏企業幹部同行
[北京 9日 ロイター] – 中国訪問中のフランスのマクロン大統領は9日、貿易赤字削減のため、中国に対しより一層の市場開放を求める発言を繰り返した。
50余りの企業の幹部らを引き連れ、3日間にわたる公式訪問中のマクロン大統領は欧州連合(EU)の他の経済大国、ドイツが連立協議で難航し、英国がEUを離脱するという状況下では、欧州の代表格だ。大統領就任以来、労働市場改革を成し遂げ、今年の成長率も上方修正され、経済は堅調に推移している。5年間の任期中、毎年訪中する意向も表明した。
ただ、成果は芳しくない。比較的小規模な商談は成立しているものの、原子力大手アレバ<ARVCF.PK>による原発の使用済み燃料再処理施設建設計画は進んでおらず、航空機大手のエアバス<AIR.PA>による100機以上の商談も契約成立まではこぎ着けられなかったとみられる。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った