韓国、慰安婦問題巡る日韓合意で再交渉求めず=外相

[ソウル 9日 ロイター] – 韓国は9日、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、日本に再交渉を求めない方針を示した。韓国の康京和外相は会見で、両国政府が公式に合意に至り、日本政府が元慰安婦に謝罪した上で支援のため10億円を拠出したことは「否定できない」と述べた。

外相によると、韓国政府は自国予算で支援資金の10億円を負担し、日本側の拠出金についてどうするか日本政府と協議する意向。外相は会見で「2015年の日韓合意は、元慰安婦らの意見を反映しておらず、問題の真の解決にはつながらない」と主張した。

さらに「韓国政府は再交渉を求めないが、日本が国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続するよう望む」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。
1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも22人が死亡
米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した
当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。
ドイツのメルツ首相はインド訪問中の13日に、イラン当局による民間人に対する流血の弾圧を厳しく非難し、イラン政権は崩壊まで「数日か数週間」との認識を示した