「一部企業」のネット上の言動、注視が必要＝ロシア大統領
［モスクワ ２５日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は２５日、来年の大統領選挙中に「一部企業」のネット上の言動を注視し、国内政治にどのような影響を及ぼしているか見極める必要があるとの認識を示した。
具体的な企業名は挙げなかった。海外企業、国内企業いずれの動向を懸念しているのかも明らかにしなかった。
ロシアを巡っては、米国などの選挙に介入したとの批判が出ている。
関連記事
米軍の作戦によりベネズエラの石油はワシントンへ振り向けられ、中国の原油担保の融資とそれに依存していた製油所は危機にさらされている。
ベッセント米財務長官は、ベネズエラに対する追加制裁を今週中にも解除する可能性があると明らかにした。原油輸出の拡大や資金還流の促進を通じ、国際資本の復帰を後押しする狙いだ。
韓国の特別検察官チームは、2024年の戒厳令布告を巡り内乱首謀罪で起訴された尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑した。反共勢力の浸透を主張する尹氏側と民主主義破壊を批判する世論で国論は二分している
マドゥロ氏拘束というワシントンの動きは、世界の勢力図を塗り替え、ラテンアメリカやその他の地域における中国の外交的影響力を弱める可能性があると専門家は指摘している
大統領は国内のデモ隊に対し、抗議活動を継続するよう呼びかけた。