国連安保理、北朝鮮追加制裁決議を全会一致で採択
［国連／ソウル ２２日 ロイター］ – 国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮が１１月に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。
同決議は北朝鮮への石油精製品輸出を年間５０万バレルに制限することで同国への輸出の約９０％を禁止するほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の２４カ月以内の本国送還を求める。米国が策定した草案は１２カ月以内に本国送還としていたが、直前になり２４カ月に変更された。
米国のヘイリー国連大使は採択後、「今回の決議は、一段の挑発は一段の制裁措置と孤立を招くだけとの明白なメッセージを北朝鮮に示すものとなる」と述べた。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相会合が10月31日開かれ、共同声明は、信頼できる世界的なサプライチェーンの構築に全力で取り組むとし、輸出規制や非市場的な行為を通じた、いわゆる「経済的威圧」に深刻な懸念を表明した
AI技術者が今、中国人女性の結婚相手として人気を集めている。ところが、米企業は恋愛を利用した産業スパイを警戒
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。