国連安保理、北朝鮮追加制裁決議を全会一致で採択
[国連/ソウル 22日 ロイター] – 国連安全保障理事会は22日、北朝鮮が11月に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。
同決議は北朝鮮への石油精製品輸出を年間50万バレルに制限することで同国への輸出の約90%を禁止するほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の24カ月以内の本国送還を求める。米国が策定した草案は12カ月以内に本国送還としていたが、直前になり24カ月に変更された。
米国のヘイリー国連大使は採択後、「今回の決議は、一段の挑発は一段の制裁措置と孤立を招くだけとの明白なメッセージを北朝鮮に示すものとなる」と述べた。
関連記事
米軍の作戦によりベネズエラの石油はワシントンへ振り向けられ、中国の原油担保の融資とそれに依存していた製油所は危機にさらされている。
ベッセント米財務長官は、ベネズエラに対する追加制裁を今週中にも解除する可能性があると明らかにした。原油輸出の拡大や資金還流の促進を通じ、国際資本の復帰を後押しする狙いだ。
韓国の特別検察官チームは、2024年の戒厳令布告を巡り内乱首謀罪で起訴された尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑した。反共勢力の浸透を主張する尹氏側と民主主義破壊を批判する世論で国論は二分している
マドゥロ氏拘束というワシントンの動きは、世界の勢力図を塗り替え、ラテンアメリカやその他の地域における中国の外交的影響力を弱める可能性があると専門家は指摘している
大統領は国内のデモ隊に対し、抗議活動を継続するよう呼びかけた。