安保理、対北朝鮮決議案を22日に採決へ　石油製品輸出9割禁止など

［国連　２１日　ロイター］ – 国連安全保障理事会は、米国が作成した対北朝鮮制裁決議案を２２日に採決にかける見通し。外交官らが明らかにした。

決議案は北朝鮮が１１月に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことに対するもので、同国への制裁強化を目指す。

ロイターは２１日に決議案を確認した。それによると、北朝鮮への石油精製品輸出の年間上限を５０万バレルとすることで約９０％を禁止する条項などが含まれているほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の１２カ月以内の本国送還も求めている。また北朝鮮への原油供給の年間上限を４００万バレルと設定している。

フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した

台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ

トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した

ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。

「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。