安保理、対北朝鮮決議案を22日に採決へ 石油製品輸出9割禁止など
[国連 21日 ロイター] – 国連安全保障理事会は、米国が作成した対北朝鮮制裁決議案を22日に採決にかける見通し。外交官らが明らかにした。
決議案は北朝鮮が11月に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことに対するもので、同国への制裁強化を目指す。
ロイターは21日に決議案を確認した。それによると、北朝鮮への石油精製品輸出の年間上限を50万バレルとすることで約90%を禁止する条項などが含まれているほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の12カ月以内の本国送還も求めている。また北朝鮮への原油供給の年間上限を400万バレルと設定している。
関連記事
米軍の作戦によりベネズエラの石油はワシントンへ振り向けられ、中国の原油担保の融資とそれに依存していた製油所は危機にさらされている。
ベッセント米財務長官は、ベネズエラに対する追加制裁を今週中にも解除する可能性があると明らかにした。原油輸出の拡大や資金還流の促進を通じ、国際資本の復帰を後押しする狙いだ。
韓国の特別検察官チームは、2024年の戒厳令布告を巡り内乱首謀罪で起訴された尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑した。反共勢力の浸透を主張する尹氏側と民主主義破壊を批判する世論で国論は二分している
マドゥロ氏拘束というワシントンの動きは、世界の勢力図を塗り替え、ラテンアメリカやその他の地域における中国の外交的影響力を弱める可能性があると専門家は指摘している
大統領は国内のデモ隊に対し、抗議活動を継続するよう呼びかけた。