安保理、対北朝鮮決議案を22日に採決へ 石油製品輸出9割禁止など
[国連 21日 ロイター] – 国連安全保障理事会は、米国が作成した対北朝鮮制裁決議案を22日に採決にかける見通し。外交官らが明らかにした。
決議案は北朝鮮が11月に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことに対するもので、同国への制裁強化を目指す。
ロイターは21日に決議案を確認した。それによると、北朝鮮への石油精製品輸出の年間上限を50万バレルとすることで約90%を禁止する条項などが含まれているほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の12カ月以内の本国送還も求めている。また北朝鮮への原油供給の年間上限を400万バレルと設定している。
関連記事
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。