焦点：中国の地方都市で「特区ブーム」過熱、債務拡大の懸念も
Yawen Chen Christian Shepherd
［忠県／宜興、中国 8日 ロイター］ – 長江のほとりの丘陵地帯に広がる中国南部の地方都市・忠県は、当初の計画では「エコシティ」導入による町おこしによって、貧困から脱出するはずだった。
だが土地の権利を巡る地元政府との軋轢（あつれき）から、開発業者が緑をテーマにしたこの計画から撤退。後に残されたものは、建設途中で放棄された建造物と、廃棄物の山だった。
関連記事
イラン指導者斬首を受け、矢板明夫氏が習近平政権への影響を分析。米軍の圧倒的武力が中国製兵器の神話を粉砕し、訪中を控えたトランプ氏の「劇薬外交」が独裁者の安全を脅かす。衝撃の三重の打撃を詳報
中国共産党はメディアを総動員してイラン擁護の世論工作を展開。しかし、現実とかけ離れた専門家の分析や情報統制に対し、ネット民からは「兎死狐悲」など辛辣な批判が相次いでいる
これまで「米国はイランを攻撃できない」と断言してきた中国の学者たちの予測がことごとく外れた。恥をさらした御用学者11名の失態と、ネット上の痛烈な批判をまとめた
イランの報復攻撃が湾岸諸国へ拡大、トランプ氏が「前例のない武力行使」を警告。ハメネイ師死亡に伴いラリジャニ氏を中心とする移行評議会が発足。ホルムズ海峡の封鎖懸念も重なり緊張が極限に達している
白昼のイランの空を切り裂いた「壮絶な怒り」作戦。北京がもっとも恐れていたドミノ倒し。中国共産党は孤立無援の淵に立つ