米税制改革法案の可決ほぼ確実に、クリスマス前に大統領署名か

[ワシントン 18日 ロイター] – 米共和党が年内成立を目指す税制改革法案について、態度を留保していた2人の上院共和党議員は18日、支持を表明した。これを受けて法案が今週中に上下両院で可決することがほぼ確実となった。

コリンズ上院議員は上院の議場で、同法案は勤労者世帯に減税をもたらし、国内の雇用創出と経済成長を促進するとして支持を明言。リー議員は「自信を持って」賛成票を投じるとツイートした。

共和党関係者らによると、下院は米東部時間19日午後1時半(日本時間20日午前3時半)頃に採決を行う見通し。上院での採決は19日遅くか20日になる見込み。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。