臓器移植法施行20年
名古屋議会で臓器移植の環境整備について意見書が可決
名古屋議会は11月定例会で、臓器移植と環境整備について国に求める意見書が可決した。12月8日に市会が発表した。違法性の疑われる外国渡航移植の危険性を指摘し抑制を求める意見書は、日本の地方議会で4例目となる。臓器移植法施行から20年。国民に信頼される安全な移植法の整備を国は求められている。
このたび可決した名古屋市の意見書は、「臓器移植により多くの患者の命が救われた」一方で、「臓器移植ネットワークが正しく管理されていない外国における移植は、臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題」と指摘した。
またイスラエル、スペイン、台湾などでは臓器売買に加え、臓器移植ツーリズムが法律で禁止されており「諸外国等では法整備が進んでいる」とも明記した。要望として、移植コーディネーターの確保支援、移植ネットワークが正しく管理されていない国で移植を受けることのないよう必要な対策をとること等を挙げ、日本の臓器移植法の整備に向けた動きを促す。
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日本で臓器移植法が制定されてから20年。臓器移植の普及により、機械や薬剤では治療困難だった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者が救われた。いっぽう、臓器移植システムの整わない国では、臓器売買や臓器目的の殺人など、闇のビジネスと繋がりが懸念されている。