ドイツ大連立協議、第2党所属の外相が早期合意否定

［ベルリン　３０日　ロイター］ – ドイツ第２党のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）に所属するガブリエル外相は３０日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立政権継続について、ＳＰＤは合意を急がないと述べた。

ＳＰＤは９月の総選挙で戦後最低の議席数に沈んだが、２０１３年から連立政権の一翼を担ってきたことが敗因とみており、これまで大連立継続には強く反対してきた。

ただ、シュタインマイヤー大統領の説得で、ＳＰＤのシュルツ党首は政治的な行き詰まり状況の解消に向けて協議する姿勢を見せている。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

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米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

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米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。