ベトナムでのＴＰＰ首脳会合、10日は開催されず

［ダナン（ベトナム）　１０日　ロイター］ – 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が計画していた首脳会合は、１０日に開催されないことになった。ＴＰＰ参加国の首脳会合は、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて、この日午後に行われる予定だった。

米国の離脱を受けたＴＰＰ推進策を協議することになっていた。

複数の関係者によると、カナダのトルドー首相は会合に姿を見せなかった。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた