日本がフィリピンに海上監視レーダー、海賊取り締まり支援＝関係者

［東京　１０日　ロイター］ – 日本政府は、フィリピンに海上監視レーダーを譲渡することを決めた。同国南部の海域で多発する海賊の取り締まりを支援する。安倍晋三首相が１３日に開幕する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席するため、マニラを訪れるのを機に合意する見通し。

レーダーはフィリピンの沿岸警備隊が運用。日比両政府の複数の関係者によると、同国南部のスールー海とセレベス海の４カ所に設置を予定している。日本は政府開発援助（ＯＤＡ）で無償譲渡する。

イスラム武装勢力による分離独立運動が長年続いた南部ミンダナオ島は、過激派組織イスラム国の影響力が広がるなど、今も不安定な状況が続いている。周辺海域では海賊が続発し、日本の商船からも不安の声が強まっている。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた